長野市議会 2015-06-29 06月29日－05号
現在の安倍内閣の全閣僚19名のうち８割を超える国会議員がこの日本会議国会議員懇談会に所属しています。偏った日本会議固有の思想が為政者によって国民、市民に押し付けられる行動であることは明らかです。それが政教分離の原則からも憲法違反であると請願者の一人はおっしゃっています。
現在の安倍内閣の全閣僚19名のうち８割を超える国会議員がこの日本会議国会議員懇談会に所属しています。偏った日本会議固有の思想が為政者によって国民、市民に押し付けられる行動であることは明らかです。それが政教分離の原則からも憲法違反であると請願者の一人はおっしゃっています。
驚くことに、安倍晋三首相を含めて第２次安倍改造内閣の19人の閣僚のうち15人が、日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体 日本会議を支援するためにつくられた日本会議国会議員懇談会、簡単にいえば日本会議議連の所属議員であることが、日本共産党の発行する機関紙赤旗が入手した同議連の名簿などから明らかになりました。
その議員集団が日本会議国会議員懇談会と言われています。このメンバーで内閣を構成し、首相官邸の幹部を構成しました。こういう構成で政権中枢をつくり上げたのは、戦後史の上で初めてであります。 市長、市長は安倍内閣のこの実態をどういうふうにごらんになっていますか。
さらに、自民党や民主党議員などの国会議員二百四十名で作っている日本会議国会議員懇談会は、十一月九日に総会を開き、教育基本法改正案を〇五年の通常国会に提出するため、国会議員の過半数を目標に署名活動を行っていくことを決めています。 このように今、戦争放棄を決めた憲法に反し、再び戦争をする国づくり、人づくりへの道へ逆戻りしようとする動きが強まっております。